新着情報

HYOGO クリエイティブ 起業創出助成金2017

〇求ム!ビジネスプラン〇 新たな価値や市場を生み出すクリエイティブなものづくりやビジネスを創出するため、機運醸成や気づきを提供するセミナー により若手起業家等の裾野拡大を図りつつ、ビジネスコンテスト形式の公開審査で有望なビジネスプランとして選定された者 に対し、事業の立上げ経費の一部を助成。 また、事業に賛同する協力機関による支援体制を構築し、助成金採択後の資金調達支援やビジネスマッチング等により、採択 事業の継続的な成長・発展を支援します。 →リンクはこちら
2017.7.6

ひょうごチャレンジ起業支援貸付について(ひょうご神戸チャレンジマーケット連携事業)

〇起業等にチャレンジするための無利子貸付金〇 有望なビジネスプランを有し、兵庫県内において起業等にチャレンジする方を支援するための無利子貸付制度です。 ご利用に際しては、公募要領をご熟読の上、受付期間内に必要書類を(公財)ひょうご産業活性化センターに持参又は郵送により提出してください(期間内必着)。 不備なく書類をご提出いただくためにも、できるだけ事前にご相談ください。 →リンクはこちら
2017.5.9

新事業創出支援貸付(資本性ローン)について

〇新規事業展開のための無利子貸付金〇 「新事業創出支援貸付」は、IT産業、生活・サービス産業における新規事業展開や、独創性・新規性の高い実用化段階のものづくり、産学連携・事業連携を支援するための無利子貸付制度です。 ご利用に際しては、公募要領をご熟読のうえ、受付期間内に必要書類を(公財)ひょうご産業活性化センターに持参または郵送により提出してください(期間内必着)。 不備なく書類をご提出いただくためにも、できるだけ事前にご相談ください。 本年度から制度変更となり、担保保証人が不要な資本性ローン(※)となります。 ※資本性ローン:据置期間が長期で他の債権に劣後し金融検査上、自己資本とみなすことが可能であり、資金繰りの改善が見込めます。 →リンクはこちら
2017.5.9

平成29年度 朝来市商工業支援施策について

◆事業資金確保に関する支援 【1 朝来市中小企業融資】
  • 申込方法  申込書〔3部(金融機関、朝来市、商工会用)〕に必要事項をご記入の上、商工会を経由して取扱金融機関にお申し込みください ※申込書は取扱金融機関と商工会(支所)にあります
  • 資金種別
融資の種類 ①長期資金 ②短期運転資金 ③経営革新支援資金 ④企業育成資金 ⑤開業資金
融資限度額(※) 20,000千円 20,000千円 30,000千円 30,000千円 30,000千円
融資期間 10年以内 5年以内 1年以内 10年以内 10年以内 10年以内
据置期間 2年以内 2年以内 なし 2年以内 2年以内 2年以内
融資利率 1.70% 1.60% 1.40% 1,16% 1.50% 0.91%
返済方法 元金均等月賦 期日一括 元金均等月賦
融資方法 取扱金融機関の定めるところによる
担保及び保証人等 取扱金融機関及び兵庫県信用保証協会の定めるところによる
NPO法人の取扱い 不可 不可
(※)①と③~⑤、②と③~⑤を重複して利用する場合は、合計30,000千円以内の範囲で利用可能です
  • 申込資格
共通事項   ・市税を滞納していない方(添付書類として市税納税証明書が必要です) ・市内に店舗又は事務所を有する市内居住の商工業者 ①②の資金  ・引き続き6か月以上同一事業を経営している方 ③の資金   ・朝来市商工会等の指導、支援を受け、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく認定を受けた者 ・平成20年度以降に認定を受けられた方を対象とします ※兵庫県による事業認定が必要となります ④の資金   ・朝来市商工会等の指導、支援を受けた経営の革新を目的とした事業計画を有する者 ※専門家、金融機関、商工会、事業者による事業計画を策定する必要があります ⑤の資金   ・融資申込日に市内に居住する者で、朝来市商工会等の指導、支援を受け、新規に事業を開始する事業計画を有する者 ※専門家、金融機関、商工会、事業者による事業計画を策定する必要があります
  • 融資の制限   長期資金と短期運転資金は重複して融資できません。
  • 取扱金融機関   但馬銀行・みなと銀行・但馬信用金庫・但陽信用金庫・兵庫県信用組合の朝来市内の各支店(順不同)
  • その他   ・審査によっては、ご希望に沿えない場合があります
【2 朝来市中小企業融資利子補給事業】
  • 内  容   朝来市中小企業融資の「③経営革新支援資金」「④企業育成資金」「⑤開業資金」の5年以上の融資を受けた事業者に
対して、支払利子全額(延滞利子を除く)を借入実行日から3年間利子補給
  • 対象者   ・借入実行日が平成29年4月1日以降のもの
・利子補給申請時及び利子補給請求時に市税、市の使用料その他これに類する市の納付金に滞納がない者 ※市税納税証明書の提出が必要です。また、使用料等に関しては市側で調査を行います
  • 制度期間   平成29年度から3年間(利子補給は借入年度の翌年から行います)
  • そ の 他   朝来市信用保証料補助事業との併用はできません
【3 朝来市信用保証料補助事業】
  • 内  容   朝来市中小企業融資制度の融資を受けた事業者が兵庫県信用保証協会による信用保証を受ける場合、融資申込時の 契約における信用保証料について、市が半額を負担
  • 対象者   ・借入実行日が平成29年4月1日以降のもの
・融資申込時に市税、市の使用料その他これに類する市の納付金に滞納がない者
  • 制度期間   平成29年度から3年間
  • そ の 他   朝来市中小企業融資利子補給事業との併用はできません ◆企業誘致・工場等新増設に関する支援 
【4 朝来市企業誘致及び雇用促進奨励金制度、工場等新増設奨励金
種   類 要   件 奨励金額、期間等
朝来市企業誘致及び雇用促進奨励金制度 企業立地促進奨励金 ○投下固定資産総額が1億円以上で、かつ、操業開始の日前3か月から操業開始の日までに新たに雇用された常用雇用者(雇用保険の一般被保険者)で市内に住所を有するものが3人以上いることが必要です ○奨励金額:投下固定資産総額の5%○限度額:3,000万円 ※新設又は増設に対して1回限り
固定資産税相当額奨励金 ○投下固定資産総額が3,000万円以上(小売業の新設にあたっては5,000万円以上)で、かつ、操業開始の日前3か月から操業開始の日後6年までの間に新たに雇用され、引き続き1年以上継続して雇用している常用雇用者(雇用保険の一般被保険者)で市内に住所を有するものが3人以上いることが必要です ○奨励金額:固定資産税相当額○期間:6年間
雇用促進奨励金 ○奨励金額:新規雇用者×40万円○限度額:1,200万円 ※該当する新規雇用者1人につき1回限り
工場等新増設奨励金 ○工場等を新設し、又は増設するために前年中に取得した投下固定資産(土地、建物及び償却資産(事務機器及び免税点未満のものを除く)の取得費)総額が500万円以上であることが必要です※本申請前に補助金額を事前に把握するため、事前申請を行う必要があります ※本申請は、事前申請後に行っていただきます。 ※平成29年度の事前申請受付は、平成28年中に土地、建物及び償却資産を取得した事業者が対象です ■事前申請受付期間 平成29年4月3日(月)~10月2日(月) ○奨励金額:固定資産税相当額○限度額:500万円 ※1事業者1回限り (平成23~25年に工場等の新増設を行い奨励金を受けた事業者も、平成26年~28年の間で新たに工場等の新増設を行った場合は、1回奨励金を受けられます)
  • 対 象 者   日本産業標準分類に掲げる業種のうち、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業に該当する事業者及び市長が必要と認めた業種の事業者
    ◆製品製作・開発・受注機会確保等に関する支援 【5 朝来市機械等取得奨励金制度】
  • 内  容   市内において事業に供するために必要な償却資産を取得した事業者に対して、予算の範囲内で奨励金を交付(事務機器及び免税点未満の場合を除く)
  • 奨励金額   固定資産税相当額(実施期間内で1事業者1回限り)(※)
※平成23~25年に償却資産を取得し奨励金を受けた事業者も、平成26~28年の間で新たに機械等を取得した場合 は、1回奨励金を受けられます
  • 限 度 額   200万円
  • 実施期間   平成23年度から9年間(申請は、償却資産を取得した翌年度に受け付けます)
  • 対象者   ・日本産業標準分類に掲げる業種のうち、製造業に該当する事業者又は経営革新計画の認定事業者
本申請前に補助金額を事前に把握するため、事前申請を行う必要があります ・本申請は、事前申請後に行っていただきます ・平成29年度事前申請受付は、平成28年中に償却資産を取得した事業者が対象です
  • 事前申請受付期間   平成29年4月3日(月)~9月29日(金)
【6 朝来市新製品・新技術開発等促進補助金制度】
  • 内  容   市内事業者が行う新製品及び新技術等の開発に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付
  • 対象経費   機械工具費、技術指導費、特許等取得費、委託費、原材料費
  • 要  件   ・年度内に事業が完了すること
・事前審査(書類選考、ヒアリング等)に合格すること
  • 補助金額   開発に要する経費の2分の1以内
  • 限度額   100万円
  • 制度期間   平成25年度から7年間
  • 申請受付期間   【1次募集】平成29年5月1日(月)~6月9日(金) 【2次募集】平成29年6月12日(月)~7月21日(金)
7 朝来市メイド・インあさご支援補助金制度】
  • 内  容   市内事業者が連携して行う市内産品等を用いた製品等の開発・販売に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付
  • 対象経費   機械工具費、技術指導費、資材・原材料費、広告・宣伝費、委託料、特許等取得費
  • 要  件   ・2以上の市内事業者が連携して事業を行うこと
・年度内に製品等の開発及び販路の確保までの事業が完了すること ・事前審査(書類選考、ヒアリング等)に合格すること
  • 補助金額   開発に要する経費の2分の1以内
  • 限度額   200万円
  • 制度期間   平成28年度から4年間
  • 申請受付期限   【1次募集】平成29年5月1日(月)~6月9日(金) 【2次募集】平成29年6月12日(月)~7月21日(金)
 【8 朝来市見本市等出展支援補助金制度】
  • 内  容   市内事業者が国内外で開催される見本市等に出展するために要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付
  • 対象経費   ①見本市等出展にかかる出展小間料及び会場使用料
②見本市等の会場における装飾費(オプション代・レンタル装飾代等) ③出展小間内において使用する光熱水費 ④渡航費及び展示物運搬費(国外出展の場合のみ)
  • 補助金額   出展費用の2分の1以内
  • 限 度 額   同一年度内において最大40万円(国内のみ出展の場合は最大20万円)
  • 制度期間   平成25年度から7年間
  • その他   ・広く一般に公開されていないもの、その場で小売するようなものは対象外
・出展後の申請は受け付けません ・必ず出展前に申請してください      ◆創業・開業に関する支援 【9 朝来市にぎわい創出補助金
  • 内  容   市内の空き家、空き店舗を活用して、新規出店するために要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付
  • 対象経費   ①出店に必要な内外装工事等
②営業に必要な店舗賃借料又は店舗買取費用
  • 補助金額   ①対象経費の2分の1以内で最高60万円
②店舗賃借料:賃借料の2分の1以内で最高5万円/月で2年間分 店舗買取費用:店舗買取費用の2分の1以内で最高120万円 ※店舗賃借料は、店舗開店後1年ごとに1年分まとめてお支払いします ※店舗買取費用は、店舗開店後1年ごとに半額分ずつお支払いします
  • 制度期間   平成23年度から9年間
    ◆ 職人技術の継承に関する支援 【10 朝来市職人技活用住宅改修補助金
  • 内  容   市内の個人大工、左官、建具職人等の技術を活用して住宅改修を行う方へ、工事に係る経費の一部について、予算の
範囲内で補助金を交付
  • 対象経費   居住部分にかかる住宅改修費用で、外構工事や門扉など屋外のものは除く
  • 要  件   ①施工業者は、市内に住民登録をされている個人事業主、かつ市内に事業所を有する大工、左官、建具職人等
②年度内で改修工事が完了すること
  • 補助金額   10万円以上の住宅改修工事で対象工事費の10%(上限5万円)
  • 制度期間   平成29年度(単年度事業)
  • そ の 他   ・市が交付決定する前に行われた工事は対象外 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
◎各支援事業のお問い合わせ先 ・朝来市市長公室経済振興課:朝来市和田山町東谷213-1(079-672-2816) ◆1~4、9の支援事業については、下記機関でもお問い合わせいただけます。 ・朝来市商工会:朝来市和田山町和田山404(079-672-2362) ◎起業家・事業者・起業(創業)に関する相談・お問い合わせ先 ・あさご元気産業創生センター:朝来市和田山町東谷213-1(079-672-2816) ◆創業に関する御相談 ◆起業支援 ◆販路開拓 ◆ビジネスマッチングなど事業者のみなさまの挑戦をサポートいたします。 ◎UIJターンに関する相談・お問い合わせ先 ・ジョブサポあさご:朝来市和田山町東谷213-1(079-672-2816) ◆求人情報の提供 ◆就職イベント情報の発信 ◆起業情報の提供など朝来市で就職をお考えのみなさまを専門のキャリアコンサルタントがサポートいたします。                
2017.5.2

女性・シニア・UJIターン者を対象とする起業支援助成金の募集について

 〇女性起業家支援事業〇

起業・第二創業を目指す女性起業家向け助成金 地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、新しい感性や豊かな経験を有する女性の活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「女性起業家支援事業」を実施します。 具体的には、県内で起業や第二創業を目指す女性のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。

→リンクはこちら  

 〇シニア起業家支援事業〇

起業・第二創業を目指すシニア起業家向け助成金 地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、豊富な経験や技術、幅広い人脈等の強みを有するシニアの活力を引き出し、活躍しやすい環境を整える「シニア起業家支援事業」を実施します。 具体的には、県内で起業や第二創業を目指すシニア(55歳以上)のうち、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。

→リンクはこちら  

 〇ふるさと起業・移転促進事業〇

UJIターンをめざす起業家向け助成金 県外の優秀な人材がUJIターンにより県内に移住し起業する場合に、事業立ち上げや移住に係る経費を補助する「ふるさと起業・移転促進事業」の募集を行います。 なお、県外から移住し県外の事業所(本社)を県内へ移転する場合も対象になります。

→リンクはこちら  
2017.5.2

朝来市で創業する方を応援します!兵庫県の創業支援メニュー(平成28年度)が決定しました。

□女性起業家支援事業 ○対象者:平成27年4月1日~平成29年2月末日までに、県内で起業・第二創業した又はする予定の女性 ○補助額:上限100万円 ○補助率:1/2 ○補助対象経費:事務所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費等 ○募集期間:4月15日(金)~6月9日(木) □シニア起業家支援事業 ○対象者:平成27年4月1日~平成29年2月末日までに、県内で起業・第二創業した又はする予定のシニア(平成28年4月1日時点で55歳以上) ○補助額:上限100万円 ○補助率:1/2 ○補助対象経費:事務所開設費、備品費、専門家経費、広告宣伝費等 ○募集期間:4月15日(金)~6月30日(木) □ふるさと企業・移転促進事業 ○対象者:平成27年4月1日~平成29年3月末日までに県外から県内に移住し、次のいずれかに該当する代表者 (1)平成27年4月1日~平成29年3月末日までに、県内で起業・第二創業した又はする予定の者 (2)平成28年4月1日~平成29年3月末日までに県外の事業所を県内に移転した又はする予定の者 ○補助額:起業・事業所移転に係る経費:上限100万円、移住に係る経費:上限100万円 ○補助率:1/2 ○募集期間:4月25日(月)~12月16日(金)(予算に達し次第終了) □クリエイティブ起業創出事業 ○対象者:斬新なアイデアや優れた技術等を生かした成長志向なビジネスプランを有し、平成27年4月1日~平成29年3月末日までに県内で起業した又はする予定の若手起業家等 ○補助額:起業に係る経費:上限100万円 研究開発に係る経費:上限100万円 ○補助率:1/2 ○募集期間:7月~8月頃 ※お問い合わせ※ あさご元気産業創生センター 創業支援相談窓口まで TEL 079-672-2816  
2016.4.22

平成28年度国補助金等説明会について

平成28年度予算案等の閣議決定を受けて、各省庁より関連予算資料の公表が既になされております。新予算では産業界の需要を反映して、中小企業の生産性向上や地域の付加価値想像力の強化等に向けた補助金の拡充もなされております。 補助金によっては、公募開始から締切の時間までが短いものもあるため、標記の説明会にてポイントをご理解いただき、補助金を効果的かつ戦略的に活用いただければと思います。参加を希望される方は文書ファイルを表示・印刷し、FAXまたはメールで下記までお申込みください。主催の福知山市中小企業サポートセンターのホームページもご確認ください。   ○日時 平成28年2月19日(金) 午後1時30分~午後4時(午後1時 受付開始) ○場所 市民交流プラザふくちやま3階 市民交流スペース ○プログラム 1.平成27年度補正予算 2.平成28年度補正予算 3.平成28年度税制改正 ○主催 福知山市中小企業サポートセンター(URL:http://f-sc.jp/wordpress/) ○案内文書・申込書 国補助金等説明会案内文書・申込書
2016.1.28

朝来市へのサテライトオフィス(IT関連企業)進出 補助制度(兵庫県)

補助制度のご案内

趣旨・目的

多自然地域における産業振興や地域の活性化を図るため、県下に整備された超高速・高速通信ネットワークを活用し、多自然地域にIT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助いたします。

補助対象事業者

IT関連事業者(*)であって、多自然地域において、空き家、空き店舗(校舎、工場などの空室を含む。)などの利用されていない施設等を活用し、新たにIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)を開設し、継続的に3年以上の事業を行う者 なお、個人事業者の場合は、多自然地域への居住を要件とし、事業所の開設後も安定した所得が見込まれることをあわせて要件とします。 * ITを活用し、WEB制作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング関連、CG・ゲームソフト制作、WEBデザイン、インターネットビジネス(販売・eコマース)、コワーキングスペースの開設・運営等を主たる生業とする事業者

事業の対象地域

次の地域において新たにIT関連の事業所を開設すること。 但馬地域(朝来市、他)、丹波地域、淡路地域、多可町、神河町、宍粟市、佐用町、西脇市、赤穂市、上郡町、たつの市(旧新宮町の区域に限る。)

募集期間

補助金交付決定額が予算額に到達した時点で補助対象事業者の募集を終了します。

補助内容

(1)賃借料

◎対象要件 新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)の賃借料 なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。 ◎補助率 定額(補助対象経費の1/2以内) ◎補助(限度)額 1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内 対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助 消費税は補助対象外 ◎補助期間 利用開始から36カ月を限度とする。 支払いについては、6カ月ごとの精算払いとする。

(2)通信回線使用料

◎対象要件 新たに開設するIT関連の事業所において、補助事業者が支払う通信回線使用料 通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバ、ドメイン利用料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含むものとする。 ◎補助率 定額(補助対象経費の1/2以内) ◎補助(限度)額 1補助事業者あたり、5万円/月、60万円/年の範囲内 対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助 消費税は補助対象外 ◎補助期間 利用開始から36カ月を限度とする。 支払いについては、6カ月ごとの精算払いとする。

(3)人件費

◎対象要件 新たに開設するIT関連の事業所に勤務する高度IT技術者に係る人件費 ただし、次の者にかかるものを対象とする。 (1)(独法)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験の合格者 (2)民間企業における(1)と同等の資格を有する者 (3)(1)と同等以上の技術(開発実績)を有する者 ※(2)民間企業における同等の資格要件、(3)同等以上の技術(開発実績)要件については学識者などの意見聴取により判断を行うものとする。 ◎補助率 定額 ◎補助(限度)額 100万円/人・年 ◎補助期間 業務開始から3年間を限度とする。 支払いについては、1年ごとの精算払いとする。

(4)改修費

◎対象要件 新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)に必要となる建物改修費 ただし、対象工事費が100万円以上の場合に限り、補助対象となる。 なお、事業所スペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。 ◎補助率 定額(補助対象経費の1/2以内) ◎補助(限度)額 150万円 対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助 消費税は補助対象外 ◎補助期間 事業所開設時1回限り

(5)事務機器取得費

◎対象要件 新たに開設するIT関連の事業所(機器設置施設・場所(サーバルーム等)、トイレ等事業所に付帯する必要な施設含む)に必要となる事務機器(OA機器、デスク、椅子、キャビネットなど)取得費 ◎補助率 定額(補助対象経費の1/2以内) ◎補助(限度)額 50万円 対象事業費の1/2が補助限度額を下回る場合は対象事業費の1/2を補助 消費税は対象外 ◎補助期間 事業所開設時1回限り

参考

◎新たに開設する事業所で実施するIT関連事業の考え方 IT(情報通信)技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等を開発、またはサービス提供を行う事業 (IT関連事業の例) IT関連事業
  • WEB制作
  • デジタルコンテンツ制作
  • システム開発
  • プログラミング関連
  • CG・ゲームソフト制作関連
  • デザイン
ITを活用したサービス関連事業
  • インターネットビジネス(販売・eコマース、広告、地域情報の提供等)
  • ITビジネススクール
上記にあげるIT関連事業を実施する共有スペースを提供する事業
  • コワーキングスペースの開設、運営
多自然地域内の既設事業所から、事業規模・内容の拡充を伴わない移転については、補助対象外とする。 なお、多自然地域外からの事業所移転、もしくは新設により、事業規模が拡充される場合は、多自然地域内で既に事業を行っている事業者についても、補助対象とする。 IT関連事業であっても、新たに開設する事業所が単に物流倉庫等である場合は補助対象外とする。 IT関連以外の事業と共存しており、スペースの区分ができないときは、IT関連事業にかかる売上額に応じて按分をして補助を行う。

事業計画書の提出にあたっての留意事項

(1)事業計画書は随時受け付けている。 (2)この補助事業では、地元市町に対して、対象事業費(人件費以外)の1/4相当の随伴支援を期待している。 県の補助を受けるにあたって、市町の随伴補助は必須ではないが、事業実施にあたっては、市町の担当課にも支援策などを確認すること。 (3)申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合は、応募することができない。もし、反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消すものである。 (4)補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まない。補助率の計算の際には控除して計算すること

補助事業の実施にあたっての留意事項

(1)補助金の申請 事業計画が認定された事業者は、兵庫県産業労働部補助金要綱にもとづき、兵庫県に補助金交付申請書等を提出すること(様式を別途配付)。 (2)利用実績等の報告 従業員の勤務日数、賃料・通信回線使用料の支払状況等について、月ごとの報告を行うこと。なお、勤務実態が少ない月については、補助対象外とすることがある。 (3)補助金の支払い それぞれの項目ごとの期限にしたがい実績報告書を提出すること。その後、県において実績確認し、補助金額を確定したのちに、補助金の支払いを行う。 (4)公表 認定を受けた補助事業は、事業者名、事業概要等について、パンフレット、WEBサイトなどで広く紹介する。 (5)事業成果等の報告 補助事業者は、補助事業完了後も補助金の交付の目的を達成するため、収益の拡大に努め、補助金交付年度以降の5年間を限度として、事業成果等について報告を行うこと。また、紙面や発表会等での報告を求めた場合も協力をお願いする。 (6)事業の中止(廃止) 補助事業者が補助対象期間中に事業を中止(廃止)したときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の返還を命じることがある。

補助金交付までの流れ

(1)事業計画申請書の提出→事業計画の認定 (2)補助金交付申請→補助金交付決定 (3)事業変更申請→承認 (4)実績報告書提出→補助金額確定通知 ※賃料・通信回線使用料は6カ月ごと、人件費は年度ごと、改修費・事務機器取得費は完了後後すぐ (5)補助金請求→補助金支払い 募集要項(PDF:142KB) 事業計画申請書の共通様式様式2(ワード:77KB) ※このほかにも、必要な様式、添付書類があります。 詳しくは、新産業課あてにご連絡ください。 専用ホームページもご覧ください。(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ
部署名:産業労働部産業振興局新産業課 電話:078-362-3054 FAX:078-362-4273 Eメール:shinsangyo@pref.hyogo.lg.jp
2015.8.4